「おまとめ住宅ローンでどんな借入をまとめられるの？」
そう感じている方は多いのではないでしょうか。
実は、すべての借入が住宅ローンにまとめられるわけではありません。
カードローン・リボ払い・自動車ローン・教育ローン・ブライダルローンなど、種類によって「OK」「NG」が変わります。
この記事では、おまとめ住宅ローンの対象となる借入の種類をわかりやすく整理します。
同時に、審査で見られるポイントや、提出前に確認しておくチェックリストも紹介します。
自分の借入がまとめられるのかを理解すれば、住宅ローン審査の通過率を高める準備にもつながります。
住宅ローンに“まとめられる借入”の全体像と前提条件
おまとめ住宅ローンは、複数の借入をひとつの住宅ローンに組み入れることで、金利を下げて家計を立て直す仕組みです。
ただし、どんな借入でも自由にまとめられるわけではありません。
まず前提として、住宅ローンにまとめられるのは「返済実績があり、用途が明確な借入」です。
そのため、ギャンブル・FX・投資関連などの借入は対象外となります。
また、すでに他銀行で住宅ローンを組んでいる場合は、借り換え目的のおまとめは対応できません。
これは、当機構の支援範囲でも「できないこと」として明記されています。
さらに、おまとめ住宅ローンのサポート対象は正社員または個人事業主の方のみであり、パート・アルバイト・専業主婦の方は支援対象外です。
これらの条件を理解しておくと、次の「借入種類別の可否」もスムーズに整理できます。
外部リンク（審査基準の一般情報参考）：
→金融庁公式サイト「貸金業法のキホン」
住宅ローンに入れられる考え方／入れられない考え方
住宅ローンに借入をまとめるときの考え方は、「生活再建のための必要資金であるか」が判断基準になります。
たとえば教育資金や自動車ローンのように、生活に密着した目的の借入は対象になりやすいです。
一方、投資やギャンブル目的の借入は、住宅ローンの性質にそぐわないため、金融機関の審査で除外されます。
また、借入金額が多すぎて返済比率を超える場合も、対象から外れる可能性があります。
対象になりやすい借入／対象外になりずらい借入
対象になりやすいのは、「実際に支払いが継続されている」かつ「利用履歴が明確な」借入です。
カードローン・自動車ローン・教育ローン・ブライダルローンなどは、利用目的が確認できるため、審査で前向きに見られます。
逆に、消費者金融の小口キャッシングやリボ払いのように「使途不明・借り換え頻度が高い」ものは、慎重に判断されます。
審査時には、これらの借入内容を一覧化して伝えることが重要です。
申込者の属性（雇用形態・年収・勤続）との関係
まとめられるかどうかは、借入内容だけでなく申込者の属性にも影響します。
安定した収入・勤続年数・職種などが審査で重視されます。
たとえば、正社員として3年以上の勤続実績がある場合は、複数借入があっても住宅ローン審査に通過する可能性があります。
一方、転職直後や収入が不安定な場合は、書類補足や支援機関による交渉サポートが重要になります。
内部リンク：
→ 「【手順の完全ガイド】おまとめ住宅ローンの流れと注意点｜返済比率・必要書類・デメリット総額まで解説」
種類別の可否と注意点｜カードローン・リボ・自動車・教育・ブライダル
ここでは、おまとめ住宅ローンで「まとめやすい借入」と「注意が必要な借入」を種類ごとに整理します。
種類によって審査基準や必要書類が異なるため、正確に把握しておくことが大切です。
また、同じ種類でも借入先（銀行系・信販系・消費者金融系）によって対応が異なるケースもあります。
カードローン・リボ払い：可否と注意点
カードローンとリボ払いは、最も相談が多い借入タイプです。
多くの方が「この借入を住宅ローンにまとめられるのか」と気にされています。
結論から言うと、カードローン・リボ払いも条件を満たせばおまとめ住宅ローンの対象になります。
ただし、注意点があります。
これらの借入は「使途不明」とみなされやすいため、支払い履歴や残高、契約書の控えをしっかり用意することが大切です。
また、リボ払いは高金利が多いため、早めに住宅ローンへまとめることで金利負担を大幅に減らせる可能性があります。
自動車・教育・ブライダルローン：可否と注意点
自動車ローン、教育ローン、ブライダルローンは、いずれも<strong>生活に密着した目的借入</strong>です。
これらは住宅ローンにまとめられることが多く、審査上も前向きに扱われます。
特に教育ローンは「子どもの進学」という社会的意義があるため、信用情報に問題がなければ通過しやすい傾向があります。
自動車ローンは、ローン会社が車両を担保にしている場合があるため、完済証明の提出が求められるケースもあります。
ブライダルローンは件数が少ないものの、返済実績が良好であればまとめ対象として認められることがあります。
外部リンク（教育ローン制度の公的情報）：日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）
まとめる順番と金利・期間の影響
複数の借入を住宅ローンにまとめる際は、**「金利の高い借入から順に整理する」**のが基本です。
高金利のリボ払いやカードローンを先にまとめることで、返済負担の軽減効果が大きくなります。
また、ローン期間を住宅ローンと合わせるため、結果的に返済期間が長くなり、毎月の支払額が下がるというメリットもあります。
ただし、総返済額は増える可能性もあるため、金利差と期間を総合的に比較することが大切です。
審査で見られるポイント｜返済比率・属性・信用情報のやさしい基礎
おまとめ住宅ローンでは、借入内容だけでなく「返済能力」や「信用履歴」も重視されます。
金融機関は「この人に返済を任せても大丈夫か」という観点で総合判断します。
ここでは、審査で特に見られる3つの要素をやさしく解説します。
返済比率（年収に占める返済の割合）のやさしい基礎
返済比率とは、「年収に対して年間返済額がどのくらいか」を示す指標です。
住宅ローンでは、この返済比率が年収の30〜35％以内に収まることが目安とされています。
たとえば、年収400万円の方なら、年間返済額が120〜140万円以内（毎月10〜12万円前後）が目安です。
おまとめ住宅ローンでは、既存の借入をまとめることで返済比率を下げ、審査を通りやすくすることができます。
信用情報で見られるポイントと誤解
審査では、信用情報（クレジットヒストリー）も確認されます。
これは、過去の返済履歴や延滞の有無、利用中の借入件数などを記録したデータです。
「延滞があると必ず落ちる」と誤解されがちですが、実際は延滞後の改善状況や現在の支払安定性が重視されます。
短期間の遅れや、すでに完済している場合は、マイナス影響が限定的なケースもあります。
信用情報を正しく理解し、必要であればCIC・JICCへの情報開示で内容を確認しておきましょう。
外部リンク：→CIC公式サイト「信用情報開示手続き」
属性評価を補う資料の作り方
属性（年収・勤務先・勤続年数など）に不安がある場合は、補足資料を準備することで審査を補強できます。
たとえば、収入証明のほかに「確定申告書」「源泉徴収票」「売上明細」などを提出して、収入の安定性を示すと効果的です。
また、支援機関を通じて申し込む場合は、銀行交渉のサポートが受けられるため、申請者本人が直接説明するよりも安心です。
提出前の自己診断チェックリスト｜必要情報と優先順位のつけ方
おまとめ住宅ローンを申し込む前に、自分の借入状況を整理しておくことがとても大切です。
金融機関は、申込者が自身の家計状況を正確に把握しているかどうかも重視しています。
ここでは、提出前に行うべき自己診断チェックリストと、準備の優先順位を紹介します。
事前に整理する5データ（借入一覧・金利・残高・毎月額・完済予定）
まず、すべての借入について以下の5項目を整理しましょう。
- 借入先（銀行・信販会社・消費者金融）
- 金利（年率）
- 残高（現在の返済残額）
- 毎月の返済額
- 完済予定年月
これらを一覧表にすることで、金融機関にもわかりやすく説明できます。
支援機関に相談する際も、この5データをもとに「どの借入からまとめるか」をスムーズに判断してもらえます。
提出物ミニチェック（本人確認・収入関係・他社返済情報）
住宅ローンの申し込みでは、多くの書類が必要になります。
とはいえ、焦らず<strong>基本3カテゴリー（本人確認・収入・他社返済）</strong>をおさえれば十分です。
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 収入証明書類（源泉徴収票・確定申告書など）
- 他社返済情報（返済予定表・残高証明書など）
支援機関では、これらの書類を一緒に選定してくれるため、<strong>どれを出せばよいか迷う必要はありません</strong>。
また、提出の順番や不足書類の確認も代行されるので安心です。
相談時に伝えるべき要点テンプレ
相談時には、次の3点を明確に伝えると、より適切な提案が受けられます。
- 現在の借入状況（件数・金額・毎月の支払い）
- 今後の希望（支払い額・期間・金利など）
- 生活背景（家族構成・勤務年数・今後の予定）
これらをまとめて伝えることで、支援担当者は銀行に最適なプランを交渉しやすくなります。
なお、相談は何度でも無料で、住宅ローン審査に通過して月々の支払いが始まるまで費用は一切かかりません。
よくある誤解Q&Aと相談先の使い方（無料相談・費用0円の仕組み）
おまとめ住宅ローンについて調べていると、ネット上には誤った情報や古い内容も多く見かけます。
ここでは、よくある誤解と正しい理解をQ&A形式で整理し、あわせて無料相談の活用法を紹介します。
「総量規制があるから住宅ローンにはまとめられない」って本当？
これは誤解です。
住宅ローンは「総量規制（年収の3分の1まで）」の対象外です。
総量規制は消費者金融など貸金業法に基づく借入に適用されるもので、住宅ローンは銀行法のもとで運用されています。
したがって、複数の借入を住宅ローンにまとめること自体は法的に問題ありません。
ただし、借入内容によっては金融機関の内部基準で除外される場合もあるため、事前に確認が必要です。
外部リンク：
→金融庁「貸金業法における総量規制について」
「支援機関を通すと費用が高くなるのでは？」という不安
この点もよくある誤解です。
支援機関への相談やサポートは何度でも無料です。
しかも、住宅ローン審査に通過し、月々の支払いが実際に始まるまで費用は一切かかりません。
支援機関は銀行との交渉や必要書類の選定を代行してくれるため、むしろ個人で進めるより効率的です。
初回相談の段階で費用が発生することはありませんので、安心して利用できます。
無料相談を効果的に活用するコツ
無料相談を活かすポイントは、**「現状を正確に伝えること」**です。
借入件数や金額を隠してしまうと、支援機関が正しいプランを提案できません。
また、担当者はあなたの状況に応じて「銀行ごとの特徴」や「通過しやすい時期」までアドバイスしてくれます。
このため、<strong>“まだ買えるかわからない”段階から相談しておくのがおすすめ</strong>です。
早めの相談が、審査通過と家計再建の第一歩になります。
外部リンク（一般的相談窓口紹介）：
→ 多重債務相談窓口のご案内 – 財務局 – 財務省
まとめ
おまとめ住宅ローンでは、すべての借入をまとめられるわけではありません。
しかし、カードローン・リボ払い・自動車ローン・教育ローン・ブライダルローンなど、生活に関係する借入の多くは対象になります。
審査では、借入内容に加えて返済比率・信用情報・収入の安定性が重視されます。
そのため、事前に自分の借入を整理しておくことが、通過の大きなカギとなります。
支援機関を通せば、銀行への交渉や書類準備をすべて代行してもらえるため、手続きがスムーズです。
しかも、相談は何度でも無料で、住宅ローンの審査に通過し、月々の支払いが始まるまで費用は一切かかりません。
「自分の借入も住宅ローンにまとめられるのかな？」と感じたら、早めに専門家へ相談してみましょう。
それが、無理のない返済と新しい生活を始める第一歩になります。
→おまとめ住宅ローン救済支援機