おまとめ住宅ローンの対象一覧と注意点｜債務整理寸前でも検討できる判断基準

免責①（固定文）
本ページは一般的な情報提供を目的としています。実際の可否や条件は属性・商品・時点により異なり、結果を保証するものではありません。詳細は各公式情報および契約条件をご確認ください（2025年11月時点）。

対象となる借入とその条件

「おまとめ住宅ローン」で一本化できるのは、**住宅ローン＋目的型ローン（教育・マイカー・リフォーム・フリーローンなど）**が基本です。
複数の高金利ローンを1本の住宅ローン金利に統合することで、月々の返済を減らし、返済の見通しを立てやすくする効果があります。

たとえば、JAバンク兵庫の「おまとめ住宅ローン」では、教育ローンやマイカーローン、リフォームローンなど500万円以内の借入が対象となっています。
🔗 JAバンク兵庫｜おまとめ住宅ローン（公式）

多くの金融機関は、年収400万円以上・返済比率35〜40％以内・借入件数3件以内を目安にしています。
この範囲を超えると、追加担保や保証人の提示を求められるケースもあります。

地方銀行やJAバンクの多くが、同様に「生活安定資金として500万円前後の他社借入を含めて一本化可能」としています。
たとえば、JAバンク兵庫の公式サイトでは、**「目的型ローン等500万円以内」**を明示しています。
条件を超える場合は、一般の「借換型住宅ローン」を案内されることもあります。

注意したいのは、キャッシング枠や事業資金、リボ払いは「おまとめ住宅ローン」では対象外になる点です。
これらは金利や目的が異なり、金融庁の住宅ローン監督指針にも「事業性資金の混在は禁止」と記載されています。
🔗 金融庁｜中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（PDF）

「おまとめ」で借換えた金額のうち、教育・車・フリー資金が含まれていると、その部分は住宅ローン控除（住宅取得控除）の対象外になります。
たとえば、JAバンク熊本の公式案内では「目的型ローン残高は控除対象外」と記載されています。
🔗 JAバンク熊本｜おまとめ住宅ローン（公式）

過去の延滞記録や、複数同時申込があると審査に不利になります。
特にCIC・JICCなど信用情報機関に記録が残っている場合、住宅ローンの審査では慎重に扱われます。
🔗 CIC｜信用情報の開示方法（公式）

おまとめ住宅ローンの最大の注意点は、返済期間を延ばすことで総支払額が増える可能性があることです。
たとえば、金利が下がっても期間を10〜15年延ばすと、トータルでは利息が増えることもあります。
🔗 みずほ銀行｜おまとめローンの注意点

おまとめを実行しても、再びカードを使えば意味がありません。
**再借入を防ぐ仕組み（口座分離・カード凍結・予備費確保）**を同時に整えることが大切です。
この運用方法については、下記の記事で詳しく解説しています。
👉 “返済して、また借りる”ループを脱出│おまとめ住宅ローンで返済が7万円減る

借換時に目的外資金が含まれると、住宅ローン控除の適用外になるほか、自治体の補助金制度も受けられないことがあります。
申請前に税務署や金融機関へ確認しておきましょう。

DTI（返済比率）は、35〜40％以内が目安です。
現状が60％を超えている場合は、まず「おまとめ対象額」を絞るシミュレーションを行いましょう。

CIC・JICCなどで自分の信用情報を確認し、延滞・異動がないかを確認します。
開示請求は数百円で行え、郵送・オンラインいずれも対応しています。
🔗 JICC｜信用情報開示手続き（公式）

複数同時申込は避け、1件ずつ2週間程度間隔を空けて申し込むと安全です。
同時申込は信用情報上で「借入急増」と見なされることがあります。

「総額が増える＝損」ではなく、生活が回る状態を取り戻すことが最優先です。
月々の支払いが減れば、再借入せずに元金を減らしていけます。

おまとめ後は、給与口座・固定費口座・生活費口座を分けるのが鉄則です。
カード枠は下げるか凍結し、再借入を防止しましょう。
👉 日本貸金業協会｜返済に関する相談窓口

困ったときは公的窓口も利用できます。

免責②（固定文）
本ページは一般的な情報提供を目的としています。実際の可否や条件は属性・商品・時点により異なり、結果を保証するものではありません。詳細は各公式情報および契約条件をご確認ください（2025年11月時点）。

おまとめ住宅ローンは、対象と非対象を正しく理解することが第一歩です。
教育・車・フリー資金などの「目的型借入」はまとめられますが、キャッシングや事業資金は対象外です。

返済総額・期間・控除・審査の4点に注意し、
**「月々の可処分資金を増やす」**ことを目的に使えば、債務整理寸前の方にとっても再生の選択肢となります。